緊急事態宣言によって臨時休業するパチンコ店の割合を7都府県別にまとめました。
新型コロナウイルスの感染問題は100年に一度級と言われる中で、これはパチンコ業界の歴史にも残しておかないとと思って、自分でできることをやった結果、臨時休業の店舗数及び割合をまとめるに至りました。
なお、7都府県だった対象地域が4月17日より全国47都道府県に拡大。さらに、これまでの宣言対象の７都府県に、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を加えたあわせた13都道府県を特定警戒都道府県と位置づけられました。
この表は4月20日に調査したもので、大阪、福岡の意識の高さが際立ちます。
実は、4月15日に調査した時の休業率は、福岡90.9％、神奈川78.1％、大阪71.6％、東京69％、兵庫68.2％、埼玉63％、千葉62.6％となっており、大阪は神奈川に次ぐ3番目でした。
大阪の休業率が1週間で一気に20％以上も伸びた要因に、賞品の集配送や交換所の委託運営を行っている大和産業株式会社が、感染リスク排除及び交換所出納員の感染リスクを排除するために、4月18日（土）から運用を停止したことがあると考えられます。どれだけ取引先があるか分かりませんが、同時期から臨時休業に入るパチンコ店が一気に増えたので関係あるのでしょう。
福岡県は店舗数が多いものの構成する社数が少ない、要はチェーン店が多い市場で、それらチェーン店が早くから臨時休業を選択したことによって、中小企業も右にならえで臨時休業したような印象です。
何かと批判されがちなパチンコ業界ですが、この休業率は他産業と比べて結構高いのではないかと思っていて、それは業界団体がしっかり機能しているからだと思います。
このエントリー時点では、5月6日に緊急事態宣言が解除される手応えが全くありませんが、早く日常に戻れるように、みなで努力を続けましょう！
